消防法を楽しく読んでみよう!

予防

みなさん、あけましておめでとうございます。

本年もみなさんのためになる記事を増やしていきます。

また、いつも読んでいただき、ありがとうございます。

今回は、初めて法律について解説していきます。

法律でも消防に関する法律、消防法です。

「あ、もういやだ。」「そんなことはいいから消防救助技術のことが知りたいよ」

なんて思う方もいらっしゃるかもしれません。

そういった苦手意識を持った方にも楽しく読めるように解説していきますので

ぜひ最後まで読んでいただけたら幸いです。

っと、その前に私の簡単なプロフィールです。
kouと申します。
10年以上消防士として勤務していました。
在職中のほとんどを救助隊として過ごし、隊長、機関員、隊員の経験もあります。
現在は退職して、消防士の後輩向けに情報発信をしています。
もうすこし気になる方はトップページより、プロフィールを御覧ください。

では参りましょう。

消防法を楽しく読むには?

消防法の構成は?

消防法の構成は、はじめのページに目次として載っておりますが

ざっくり分けると

第1章から第4章までは予防分野

第1章 総則
第2章 火災の予防
第3章 危険物
第4章 消防の設備等

第5章から第7章の2までが災害現場活動の内容

第5章 火災の警戒
第6章 消火の活動
第7章 火災の調査
第7章の2 救急の業務

となっています。

その後に第8章 雑則と第9章 罰則があるのですが

第7章の2 救急の業務が不自然に第7章の2となっていますよね。

これは、救急の業務があとから追記されたということです。

消防法公布が昭和23年、救急業務の章の追加は昭和38年となっており

消防法公布から15年の月日が流れたあととなります。

いまでは消防業務よりも救急業務や予防分野の方がニーズが高まっていますよね。

 

ストーリーがはじまる

まず、目次で見て火災の予防から始まっており

これは、火災を起こさないようにしていきたいという目的がみえますね。

そのために、どうしていくべきか

そして、災害が一度発生すると甚大な被害になる危険物に対することも記されています。

その後は、火災が起きてしまったときの被害を最小限にするための

消防用設備について、記されていますね。

以上の予防分野でも対処できなかったときのことが

第6章からはじまっています。

ここから、消防職員が活躍していくストーリーが記されています。 

 

第6章 消火の活動

まず、火災を発見するところからはじまります。 (24条 火災発見の通報)

火災を発見したら、消防署などに通報しましょう。周りの人も協力しましょうと記されています。

ちなみに、通報しなかったときの罰則等はありませんが

虚偽の通報した場合には罰則規定があります。

 

そして、自衛消防隊などが活躍するであろう初期消火の義務について (25条 応急消火義務等)

火災を発見したら、その施設の関係者等は消防隊が到着するまでに

消火もしくは延焼の防止、人命救助を行わなければならない。と記されています。

この協力者が災害支援のためにケガを負った場合、災害補償があることも覚えておくと良いですね。

ここでついに消防隊の登場です。

火災が発見されて消防機関に通報されて覚知したので、消防車が出動します。

それに関しての条文

(26条 消防車の優先通行等)と(27条 消防隊の緊急通行権)です。

緊急走行時の根拠はこちらからきております。

一般車両や歩行者は道路を譲りましょうね。
サイレンを鳴らしましょう
一般道路でなくても通行してよいですよ

こういったことが明記されています。

 

現場に到着してからの活動に入っていきます。

(28条 消防警戒区域の設定等)

火災現場において、消防活動をするにあたり一般市民などが立ち入ると危険ですよね。

そういった方を守るためでもありますし、自分たちの活動場所をきちんと確保するための根拠条文でもあります。

 

活動中に、炎上中の建物であったり延焼しそうな建物を火災を消火するために破壊する必要がありますよね。

そういった活動を行うための根拠条文(29条 消火活動中の緊急措置等)

この条文の中では、火災が発生している建物や延焼のおそれがある建物、

また、人命救助のため緊急の必要があるときは

その建物や土地を処分もしくは使用、使用の制限をすることができる。とされ、

消防隊が消火の活動に専念することができるためのものとなっています。

 

消火用の水がなくなってしまったり、近くに適当な水源がなくなってしまったときのために

(30条 緊急水利)

という条文があります。

この条文では、消火活動の給水を維持するために

用水路の水門、樋門、水道管の開閉操作を行うことができるとされています。

常時開放されている水門などを閉鎖してそこに水を貯め、そこから給水するための根拠となりますね。

 

ここまでの活動によって、火災を鎮圧したとしましょう。

そこからは何が行われているでしょうか?

そうです。火災の調査ですね。

第7章 火災の調査

(31条 火災の原因等の調査)
(32条 関係のある者に対する質問等、官公署に対する通報の要求)
(33条 火災による被害財産の調査)
(34条 資料提出命令、報告の徴収及び消防職員の立入検査)
(35条 放火又は失火の疑いのある場合の火災原因の調査及び犯罪捜査協力)
(35条の2 被疑者に対する質問、証拠物の調査)
(35条の3 都道府県知事の火災原因の調査)
(35条の3の2 消防庁長官の火災原因の調査)
(35条の4 犯罪捜査等の関係及び消防と警察との相互の協力)

火災現場に到着してから、関係者に聴取を行ったり

火災の原因を調べなければいけないこと、犯罪の可能性があれば警察と協力することなどが明記されていますね。

 

これらを流れでまとめていくと

火災の発見、通報、出動、消火活動、調査活動といった

火災での活動が時系列的に並んでいることがわかりますよね。

 

消防法を楽しく読もう! まとめ

いかがだったでしょうか?

分厚い本から消防法だけ眺めているととてもつまらないかと思いますが

こうやってストーリーにして読んでいくと面白く感じませんか?

消防士になりたての方は、とにかくがむしゃらに現場活動していて

法的根拠を考える余裕もないと思いますが

ある程度の現場活動を経験した後には、消防法の条文を読んでみて

自分たちの活動はどういった根拠から保証されているのか。考えてみると

より積極的な活動を行っていけるのではないでしょうか?

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

今後はこういった法律についても解説してきたいと考えておりますので

要望や質問がありましたら、遠慮なくコメント欄に記入してくださいね。

 

参考になる資料

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ABOUT US

kou
10年以上消防士として災害現場の最前線に立った後に退職。 職歴のほとんどを救助隊員として過ごし、隊長、機関員、隊員を経験している。 日本全国各地での大災害にも緊急消防援助隊として活動した経歴をもつ。 退職後は、日本全国の消防士の後輩など災害現場に立ち向かう方に向けた情報や一般の方に防災に関する情報を発信。 このブログの目的は、優良な消防救助防災知識を広めていくこと。 たまに、生活情報も発信します。